賃貸物件では退去時に原状回復義務があります。しかし、解体工事やスケルトン工事を伴う原状回復は、店舗、オフィスなど使用している物件によっても違うものです。ここでは、それぞれの物件で必要になることがあるの原状回復についてご紹介します。
原状回復の範囲
原状回復には、解体工事、スケルトン工事、内装仕上げ工事とそれぞれの範囲があります。賃貸した物件がどの範囲まで求められるかは、賃貸契約の内容や業種によっても違ってきます。
解体工事は、室内の間仕切りや造作物を解体して、室内に壁などが何もない状態にしますすることです。解体をすることで、壁や天井の一部は壊されることになるため、解体工事後には、さらに壁や天井部分も剥がすスケルトン工事を行う場合が多いでしょう。入居時に内装が仕上がった状態である場合は、スケルトン工事の後にさらに内装の仕上げ工事をすることもあります。
物件別の原状回復について
・店舗の場合
飲食店や美容室などの店舗の場合には、客席の造作物や水道、電気の配管設備を特殊特別におこな行っているケースも多く、不特定多数の人の出入りやタバコのヤニ、食べ物の匂いなど汚れや傷みも激しいことが予想されます。そのため、スケルトン工事までの原状回復をすることが多いでしょう。
また、入居時に居抜きであったとしても、退去時にもそのままの状態で返すことが可能だとは限りません。退去時にはスケルトン状態でに戻す場合も多いため確認が必要です。
・オフィスの場合
事務所系や小売系など一般的なオフィス物件の場合には、内部の造作の程度によっても原状回復の対応が変わります。例えば、内部の間仕切りはパーテーションで固定されている程度の場合には、壁や天井を壊さずに撤去することができるため、スケルトン工事を求められるかどうかは、貸主と相談しても良いでしょう。
しかし、オフィスもタバコのヤニや什器での傷などの程度によってはスケルトン工事をが必要をとされることも想定しておきましょう。
・マンションの場合
マンションの原状回復は、通常の使用を超える損耗、毀損がない限り大きな費用負担はないでしょう。しかし、タバコのヤニ汚れは壁紙の張替えの対象となることが多くなっています。
敷金や保証金で収まらない場合は実費で負担となることもありますので注意が必要です。
店舗やオフィスでは、ある程度の原状回復工事が必要になる場合が多く、特に店舗ではスケルトン工事や仕上げ工事まで想定が必要となるでしょう。また、居抜き物件は退去時に費用がかかるこことにも注意しておきましょう。
