オフィスを移転する際に原状回復を行う必要がありますが、移転が決まって直ぐに工事を行えるわけではありません。
急な依頼になると施工業者もスケジュールが合わず必要なタイミングで工事ができない可能性がありますので、余裕を持って準備をしておくことが大事になります。
原状回復で確認ポイントについて、いくつか紹介していきたいと思います。
オフィスの原状回復の確認ポイントとは
オフィスの移転を決めたら、早めに大家さん・管理会社に連絡をとる必要がありますが、そのために確認しておく点がいくつかあります。
まずは、賃貸契約書です。
契約書は物件ごとに内容が異なります。契約書で詳細に原状回復の範囲や業者が指定されるものあれば、原状回復のみで詳細が記載されていないものもあります。
事前に契約書の内容を把握してから大家さん・管理会社に連絡を取ることで、認識の相違なく話を進めることができます。
また、周辺環境や申請についても確認しておくことが大事です。
例えば解体は騒音が出るので土日または夜間しか対応が出来ない、組合に工事の申請を行うが2週間掛かってしまうなど、余裕を持って知っていれば問題ありませんが、直前まで確認していないと対応が間に合わないことがあるので注意しましょう。
オフィス移転のスケジュールの立て方
オフィスのスケジュールとしては、新オフィスの選定と契約、新オフィスの内装と構築、旧オフィスの解約と原状回復です。
オフィスの原状回復を行う際にはしっかりと計画を立てることが大事になります。
オフィスの移転全体の大まかな流れとしては、移転検討、物件の選定、申し込み、審査、その後に賃貸借契約となり、内装設計、工事、移転、旧オフィスの原状回復となります。
新オフィスが確定するまで、大体1から3ヶ月程度かかることが多いようです。
理由としては、自分が決めたオフィスと出会えたとしても申込をしてから書類審査や条件の交渉、賃貸借契約まで行わなければならないからです。
移転先の契約と共に、新オフィスの内装工事と現オフィスの原状回復工事の手配を並行して進める必要があります。
新オフィスの内装工事で1～3ヶ月、原状回復工事で2週間～1ヶ月程度お時間がかかります。
新オフィスの内装については、相談しながら決めていくので問題ないと思いますが、原状回復工事については、住居と同じ感覚で、「退去後の工事で大丈夫」「きれいに使ってるからほとんど工事発生しない」と誤った認識の方が多いので注意し、退去の2ヶ月前には原状回復の工事日程も決まっているくらいの余裕のあるスケジュールで動きましょう。
原状回復の費用も確認しておく
そして、原状回復工事の費用は坪あたり大体2万円から3万円の工事費になります。
原状回復の費用としては、30坪程度のオフィスで1週間から3週間ほど、100坪ほどのオフィスであれば1ヶ月から1.5ヶ月ほどかかるということを知っておく必要があります。
多少の違いはあるとは言え、50坪ほどであれば100万から150万円ほど、100坪ほどであれば、200万円から300万円ほどと高額なため早い段階で見積もりを取るなり確認しましょう。
また、明け渡し日に原状回復の工事が完了するようにしておくことが必要です。
明け渡し日に原状回復の工事が完了していなければ、契約の不履行と見られて工事の完了までの日数に家賃が発生することもあります。
そうなれば、余分な費用を払うことになるので、原状回復の完了日は明け渡し日の数日前に予定し、不測の事態にも対応できるようにしましょう。
